2005-03-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
先ほども取り上げさせていただきましたが、昭和三十六年の公営競技調査会、長沼答申の中で、「関係者の失業対策その他の方策等を供与せずに公営競技を全廃することはその影響するところ甚大である」というふうに指摘をされています。 私、先日、農林水産省そしてまた私の地元でもちょっと調べさせていただきましたが、実際にやめられた方、やめられた競馬事業、この競馬事業に就職されていた方がどういった仕事についているか。
先ほども取り上げさせていただきましたが、昭和三十六年の公営競技調査会、長沼答申の中で、「関係者の失業対策その他の方策等を供与せずに公営競技を全廃することはその影響するところ甚大である」というふうに指摘をされています。 私、先日、農林水産省そしてまた私の地元でもちょっと調べさせていただきましたが、実際にやめられた方、やめられた競馬事業、この競馬事業に就職されていた方がどういった仕事についているか。
これは、昭和三十六年の公営競技調査会、長沼答申ですけれども、「関係者の失業対策その他の方策等を供与せずに公営競技を全廃することはその影響するところ甚大である」と。その前に「代り財源」と書いていますけれども、財源問題が当時は一つ大きなテーマになっていました。
これはかつて、一九六一年の公営競技調査会の長沼答申で、射幸心をあおるということでもって、六三年に発売が中止されたといった歴史を持ったものであります。こういったギャンブル性の高いかけ式導入の理由を伺いたいということと、またキャリーオーバーも導入するようでありますが、重勝式導入とあわせて、多額のシステム投資が必要となってまいりますが、主催者側にも必ずしも営業的にはプラスではない。
○白須政府参考人 もちろん、これは昭和三十六年に行われました公営競技調査会の答申ということでございます。したがって、これを廃止するということもございませんので、そういった意味では生きておるというふうに理解をいたしております。
この点につきまして、この重勝式につきましては、御指摘ございましたように、昭和三十六年に公営競技調査会答申というのがございまして、射幸心の過熱を避けることと競馬場における紛争を防止するとの観点から廃止することが提言されまして、昭和三十七年、競馬法改正により廃止された経緯があるわけでございます。 しかし、それから四十年以上たっておりまして、現在、社会情勢が大分変化しております。
具体的には、昭和三十六年に総理府に公営競技調査会、いわゆる長沼答申を出したものでございますが、そういうものが置かれた。それからまた、時がたちまして昭和五十四年でございますけれども、公営競技問題懇談会というのが同じく総理府に設置されまして、これはいわゆる吉国答申というのを出していただいたところでございます。
○政府委員（岩崎充利君） 勝馬投票につきましては、昭和三十六年の公営競技調査会、いわゆる長沼答申の中で、「射幸心の過熱を避けるとともに、競馬場における紛争を防止する見地から連勝式は制限すること、連勝複式を採用すること」ということとされまして、これを受けまして中央競馬では昭和三十八年七月から一部の競馬場で連勝複式勝馬投票法を採用いたしました。
公営競技について、私は、昭和三十六年に公営競技調査会の答申、いわゆる長沼答申と呼ばれていますが、こういうものを引っ張り出して読んでみました。この中では「社会的に好ましくない現象を惹起することが少なくない」こういうことで、現状凍結ということが言われているわけです。その次に出されましたのが吉国答申であったと思いますが、これも抑制基調の維持ということで引き継がれていっております。
このことは、昭和三十六年の公営競技調査会の答申に即しまして重勝式をやめ八枠制連複方式を採用した、その趣旨に反することになりはしないだろうかという問題がございます。
その中で、今お述べになりましたように、場外売り場等については「公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。しかしながら、現状では、各競技間の均衡を欠いたり地域的分布に偏りのある点もみられ、また、公営競技が大衆娯楽としての色彩を濃くしていることを考えると、今後は、抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えられる。
この答申では、「場外売り場、競技場、開催回数等について」の項で「場外売り場、競技場、開催回数等については、公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。」と、そう述べているんですね。農水省、これは確認できますね。
○戸田委員 公営競技調査会答申、俗称長沼答申ですが、そのほかにも、五十四年六月七日に公営競技調査議員懇談会あるいは五十四年六月二十一日の公営競技問題懇談会、これは吉國さんが会長ですが、等々の答申があるわけです。
のみならず、実は昭和三十六年の公営競技調査会の答申もある。これは長沼委員会とでもいうんですか、そういう検討を行って「総理府総務長官三原朝雄殿」こういう形で答申が行われている。今日までこの答申について総理府は何か具体的な手だてをおとりになったことがございますか。
○清水政府委員 三十六年の公営競技調査会は、当時、法律によりまして総理府に設置されたものでございます。一年足らずの間に答申をいただきまして、当時の調査会長の名前をとりまして長沼答申というふうに言われておりますが、これがそれから後の各種公営競技のあり方のいわば改善の指針になったものでございます。
これで公営競技調査会というのがあったわけですが、これの答申が昭和三十六年の七月二十六日に出ております。それから今度、五十四年の六月二十一日になりますと、公営競技問題懇談会の答申ですか、出ておりますが、調査会と懇談会の性格の違いはどういうことなんですか。お伺いします。
しかし、その後また公営競技調査会においては多少ニュアンスの違う表現が出てきておったと私は思います。その辺を踏まえて現在対処しておるわけでございますが、いずれにしても一つは、先ほど申し上げましたように、のみ行為が非常に横行するので、それを防ぐ一つの方法としては場外馬券も必要ではないか、こういう考え方もあるものでございますから、何もどんどんふやすのが好ましいことであるとは私は決して思いません。
そして、この弊害は、昭和三十六年にああいう基本方針を持って長沼答申が出されながらも、昭和三十六年の公営競技調査会、公営競技団体五つの団体がございますが、その売り上げのいまや二十倍になっておるわけでございますから、いろいろ問題が生じておることもよく承知いたしております。ですから、この弊害はどうしても除去しなければならぬ、かように考えておりますから、小林先生の御期待に背くようなことはいたしません。
そういうこともございますので、私の方といたしましては、まずその八月ぐらいまではいまのような事務同士の連絡をし、そして問題点を浮き彫りにした後こういうふうな第二次公営競技調査会、こういうものをつくったらいかがか。行政管理庁の方の御意見もございますので、八月なり九月なり、あるいは次の国会をめどといたしましてそれをやろう、こういうことでいま各省庁と御相談を申し上げておる、こういうことでございます。
次に、公営競技調査会の設置の問題でございますが、これも実は二月十八日の本予算委員会において、私は公営競技の問題について質問をいたしまして、結論として、第二次の公営競技調査会を早急に設置して、そして時代に即応した結論を出すようにということを御要望いたしたわけでありまするが、これに対して首相は、「公営競技に関する御所見をいろいろ承りまして、非常に私も裨益するところが多かったと、こういうふうに思います。
それで、やはり健全な場外馬券場等を設置したらいいじゃないか、こういうことを私たちは言っているのでございますけれども、これは、御承知のとおり、かつて三十六年の一月二十五日に公営競技調査会の長沼答申というものが出されましたが、それさえも行われないというような状態でございます。しかし、三十六年と今日とでは相当に状態が変わっております。
そのために、私は、第二次の公営競技調査会、いわゆる長沼調査会が第一次ならば第二次の調査会というものを、官房または総理府に設けることであります。これは各省に出してもだめなのです。通産省なんかに置いたら大変なことになります。
政府は昭和三十六年、公営競技調査会というものを設置した。その公営競技全般について、その存廃を含めて諸問題のあり方を諮問しているのであります。その答申を俗称、先ほど言われた長沼答申というのであります。その答申の後段に、「競技場を所用していない施行者については、その資格は限時的なものとし、主務大臣が関係各省と協議して交替させる制度を採用する。」とあるのであります。
○小林（進）委員 いまも総理の御答弁がありましたように、昭和三十六年に政府が公営競技調査会というものを設置された、それによって答申があったことは、総理の御答弁のとおりであります。ところが、その後の状況の変化、もちろん時世の移り変わりもありましょうが、それに加えて通産省、運輸省、農林省、自治省、それぞれの省が自分の都合のいい部分だけを実行している。
こういうような点、政府は、昭和三十六年の公営競技調査会の答申であります開催日数は現規定より増加しない、こういうことを盾に開催日数を抑制しているようでありますが、これらの点につきましても要請にこたえると同時に、実情に当てはまるように早急に法律改正を行うべきものである、かように考えるわけでございますが、これに対してはいかなる考えを持たれておるか、伺いたい。
○大場政府委員 公営競技調査会の答申は、公営競技の射幸性という観点に着目いたしまして、その弊害をできるだけ除去するという方策を考慮した答申でございますから、競馬もいろいろ競輪だとかあるいはオートだとかそういったものと違う特殊性は持っておるわけでありますが、やはり馬券を売るという点につきましては同じでありますから、やはりこれを尊重すべきものと考え、従来から尊重してきておるわけであります。
先刻も申し上げましたように、公営競技調査会の答申の問題についてまずお尋ねしたいと思いますが、政府が競馬ファンの要請にこたえる施策の充実に着手していないのは、どうも何か競馬というものに対しては臭い物にふたといったような消極的な姿勢に今日あったことは、これは言をまたないところであります。
○大場政府委員 昭和三十六年七月でございますが、公営競技調査会の答申がございました。これは先ほど先生が御指摘になりました長沼答申でございます。それによりますと、「馬券、車券等の場外売り場については、現在のものを増加しないことを原則とし、設備及び販売方法の改善に努力する。」こういった内容になっているわけであります。
それに対して、政府は、三十六年に設置された公営競技調査会の提案に沿って対処するとの方針、それをさらに推進すること、それとともに、ギャンブル収入の一部というものを公営企業金融公庫に積み立てておいて、特定の公営企業債の利下げを図る、そういうことなどを図りたいと約束をされました。 そこで、その後の公営ギャンブルの推移をずっと見てみたのでありますが、必ずしも提案の線が守られていないんですね。
これは基本的には公営競技全般につきまして、たとえば競馬場の数は現在増加しないということにされておりますし、開催日数等についても昭和三十六年、いわゆる公営競技調査会の答申がありました時期以降規模を拡大しないということで運用してまいっておりますが、一面、最近の所得の増大なり、レジャーの拡大に伴いまして、こういう公営競技の愛好者というものが年々増加する傾向にございまして、いわばそういう面での公営競技の施設